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消費税増税先送りでマイホーム先延ばし!?

増税先送りとマイホーム購入のタイミング

 安倍晋三首相は2016年6月1日に、平成29年(2017年)4月1日に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半後の平成31年(2019年)10月まで再延期することを表明しました。

この報道を受け、マイホームの購入を焦らなくていいやと、どこかホッとしている方もいらっしゃるのでは?

もちろん、住宅購入は高額のため、税率引き上げに伴う購入時の負担が大きく資金計画にも影響を及ぼします。

しかし、住宅購入の決断の判断材料が消費税のみだとしたら、(声を大にして)ちょっと待った!

 

住宅購入にかかる消費税のカラクリ

住宅の価格において、消費税がかかるのは建物部分のみで、不動産の部分には消費税がかからないということをご存じでしょうか。つまり、よく見る建売住宅やマンション価格(税抜)の全額に、×1.08をした価格がその住宅の価格ではない、ということです。

例えば中古マンション購入+フルリノベーション工事の費用が合計2,000万円であれば、建物分は200万円(※1)、それに工事分が800万円として消費税がかかる分は全金額の半分にあたる1,000万円となります。すなわち、増税が2%で20万円の負担増加で収まります。ローン控除(※2)を使えればおつりがくるのです。

(※1)物件購入費用の内訳については築年数など諸条件により異なります。
(※2)住宅ローン控除年末の住宅ローンの残高の1%が、その年の所得税から10年間控除される制度のこと。

 

やっぱり「金利」の存在は大きい

また、住宅購入に際し、住宅ローンを決めるうえで大きなウェイトを占める「金利」。

今や空前のマイナス金利であることは周知の事実。各銀行は住宅ローンの金利下げ競争を展開している状態です。つまり金利の面からいうと、住宅購入や既存のローンの借り換えを検討している方にとって空前絶後の好タイミングといえるのです。

金利が0.1%違うだけで数十万円も総支払金額が変わる場合もあります。金利の動向について情報のアンテナを立て、返済シュミレーションを出してみると具体的なイメージが湧きます。レノビアリングでは住宅ローンアドバイザーがいつでも無料でローンのご相談・シュミレーションを行います。

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地価暴落の都市伝説?

需要と供給のバランスも住宅購入費用に大きな影響をもたらします。いわゆる「地価」というものです。東京オリンピック後に暴落する、なんていう噂がまことしやかにささやかれていますが、東京オリンピックが終わるのは4年後の夏。

あたりまえですが、その分住宅ローンを組む方の年齢が4歳上がっていて、希望するローン完済までの年数が短くなる、ということ。審査の通りやすさも変わってきます。

それよりも住みたいエリアで希望する物件が出た時の奇跡(おおげさではないですよ。)を逃してはいけません。
地価暴落のような未確定要素で、せっかく見つけた物件との出会いをフイにしてしまってはもったいない!同じような案件が次いつ出てくるか、これについてはどんな専門家でも予測はできません。

住みたいエリアで、自分のライフスタイルに合った住宅を手に入れ、大切な家族と少しでも長く過ごす。
マイホーム購入において最優先すべきは、これに尽きるのかもしれません。