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長期修繕計画所

重要な長期修繕計画書

建物の劣化を防いで資産価値の維持が必要です。

特に外壁や給排水管の維持などを長期に渡って修繕計画を組み、それに充てる修繕積立金の予定も立てておかなければなりません。

また、これらは定期的に見直しも必要になります。
基本的には行政がこのようなガイドラインを作って公表しており、管理組合は場合によってこの長期修繕計画書を外注で作らせて組合で保存をしているケースがあります。

築25年を超える建物でも、長期修繕計画書があって、且つメンテナンスが行き届いていれば耐震基準適合書の発行を受けることが可能です。

そのような建物は、取得税の軽減、住宅ローン控除を受けることができます。

また、中古住宅適合証明書を取得すれば、フラット35の融資の対象となります。

これらはどこのマンションの管理組合でも作ってあるとは限りません。
購入前に確認が必要です。